<< 社内表彰の注意点 >>

会社などでの表彰は、モチベーションアップや功績に対する報酬という見方をすれば、効果的です。
報酬としては、お金(賞金や報奨金など)や旅行、記念品などを渡すケースが多いと思います。
しかし、ここに注意しなければならない注意点がございます。
もしかしたら、受賞者に逆に手間や迷惑がかかるケースがありますので、配慮が必要です。

特に、お金(現金)を渡す場合。会社などからの支給に関わらず、その額面がそのまま、所得してみなされ、所得税の対象になる場合があります。商品券などの場合もその額面が、課税対象になる場合があります。
詳しくは、お近くの税務署、または、税理士にご相談ください。

○主に課税される商品(もの)
 現金及び、カタログギフト・クオカード・商品券・図書カード等の金券類は、原則給与扱いとなり所得税の対象となります。
   
○対処方法案
   現金及び金券を授与する際に、(給与として)所得税の源泉徴収を行うことの了承をもらい、会社側で源泉徴収を行う。

 予め予防するには、少額の場合には物品(盾やトロフィーなど)による賞品とする。
 特に、賞金が、10万円を超えるような場合は、税務署や税理士さんにご相談されるのが良いと思います。

 福利厚生費として落とすこともケースによっては可能ですが、その金額について社会通念上の相当額である必要があります。後になって、税務調査が入り、過去に遡って、修正申告しなければならないこともありますので、ご注意ください。

※ 社外の人(派遣社員や取引先など)への表彰の場合は、交際費扱いとなります。受賞者は、一時所得として、確定申告が必要になります。
○トロフィーや盾などを贈る場合
   社会通念上、高額でなければ、課税されることはないようです。おおむね、1万円以下と言われています。
   
○創業記念品や永年勤続表彰記念品の場合
  国税庁に、記載がありますので、こちらをご参照ください。

(引用開始)
[平成27年4月1日現在法令等]

 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
 なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。
 また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

1 創業記念などの記念品

(1) 支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
(2) 記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
(3) 創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。
2 永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用

(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。
(所基通36-15、36-21~22、平元直法6-1外)
(引用終わり)

国税庁WEBサイト http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm
   
○社内表彰での贈り物として、表彰.com がお勧めするグッズは...
   表彰状と副賞として、カップや盾、メダルを添えるのはいかがでしょうか。
 あまり、大きなものよりも、会社のデスクの上や自宅の書斎の上などに、記念品として飾れるようなものはいかがでしょうか。



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「表彰状・賞状」は、文面を自由に作成・印刷できます。
「トロフィー」・「カップ」・「盾」・「メダル」は、刻印プレートにお好きな文字、文章を入れらます。
「賞品貼付のし紙シール」は、お好きな賞名で印刷でき、賞品等に貼付してお使いいただけます。
「目録」は、中紙に品目・日付、贈者名、受者名を記入できますので、目録自体が記念に残ります。

表彰状・賞状 トロフィー カップ 盾 メダル 賞品貼付用のし紙シール 賞品貼付用のし紙シール
  表彰状・賞状作成 トロフィー カップ メダル 賞品貼付
のし紙シール
目録  




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